言論の自由、表現の自由は憲法で保障されている。元来何を発言しても、何を表現しても罰せられることないのが民主主義国家のはずである。
しかし、公共の福祉に対しては、おのずと自由はが限されるのは、戦後の歴史であり、共通認識である。
ヨーロッパではユダヤ人の悲劇を再び繰り返さないため、ナチス礼賛しただけで、罰せられる法体系になっている。
一見議論を封じる法律になっているが、理屈で割り切れない虐殺の歴史は、言論、表現を制限しても超法規的措置になっている。
「戦争してでも北方四島を取り戻す」と、東大卒の若い国会議員の発言が問題になっている。日本は言論の自由が保障されているが、国民大部分が眉をひそめている。
日本は先の大戦の教訓で、二度と戦争はしないと憲法に書いてある。国民の間にどんな考えがあってもそれは尊重されるべきだが、戦争発言は、ナチス礼賛発言と共通している。戦争発言しても日本では憲法違反に二はならないが、それを容認する風潮だけは避けたいものである。
