自由経済

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菅内閣の目玉政策に携帯料金の値下げがある。菅内閣の最初の会見で華々しく携帯料金
の値下げを打ち上げた。携帯料金が下がることに異論があるはずがない。
 しかし、日本は自由経済である。政府に言われて上げろ、下げろと言われる筋合いはない。電波は公共のものだから、政府も口出す権利があることは百も承知である。
 私は、民間の経営に国があれこれ口を出すことに疑念がある。私は、民間の公正な競争が出来ることを政府は見守るべきである。
 確かに携帯会社は寡占状態にあるから、競争は起こり難いが、これこそ政府の出番なのである。分割民営化して寡占状態を解消して競争させるべきである。
 戦前の経済運営に絶対戻すべきではない。NTTがドコモを完全子会社にして、携帯電話料金を下げるという。NTTは銀行から4兆円調達して、子会社のドコモを完全子会社にするらしい。身内で、金をやり取りするだけで兎に角解かり難い。
 大きい会社を作って、政府の言いなりになるなら、戦前の財閥と同じである。日本はあくまで自由経済で、頑張ったものが税金を納めればいいのである。f:id:sin0501:20200930142614j:plain